骨董品は減価償却する？勘定科目や経費で落とせるかもご紹介！ | 骨董品買取は愛知名古屋の永寿堂へ

企業にとって、美術品を超えた存在となる骨董品。
その会計処理について、しばしば疑問が生じることもあるのではないでしょうか。
骨董品の勘定科目、減価償却の可否、会社の経費としての扱いなど、これらの要素は企業経営において重要な意味を持ちます。
今回は、これらの疑問について解説していきますので、ぜひ参考にしてください。

【目次】
骨董品とその勘定科目
　骨董品を「器具備品」として扱う場合
骨董品は減価償却できる？
　減価償却が認められる骨董品
骨董品は会社の経費に落とせる？
　骨董品を経費として処理するケース
まとめ
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骨董品とその勘定科目

骨董品は一般的に美術品としての扱いを受けますが、会計処理においては、その性質や用途によって異なる扱いが必要です。
勘定科目に関しては、主に「器具備品」として資産計上されることが多いです。
しかし、骨董品の取得価額が10万円未満の場合は、「消耗品」として経費処理する場合もあります。
この点は、一般的な固定資産とは異なる重要な特徴と言えるでしょう。

骨董品を「器具備品」として扱う場合

10万円以上の取得価額がある骨董品は、通常「器具備品」として資産計上されます。
これは、骨董品が企業の業務運営に一定の役割を果たすと考えられるためです。
例えば、オフィスの装飾として使用される場合などがこれに該当します。
資産計上された骨董品は、原則として一定の耐用年数に基づき減価償却されます。
ただし、特定の条件下では減価償却の対象外となることもあります。
骨董品を資産計上する場合、その評価額の算定方法や耐用年数の設定など、注意が必要です。
これは会計基準によって異なるため、適切な会計処理を行うためには専門知識が求められます。

骨董品は減価償却できる？

骨董品の会計処理において最も注目されるのが、減価償却の可否です。
基本的に、骨董品はその独特の価値から非減価償却資産とされることが多いですが、一定の条件下では減価償却が認められる場合があります。
これは、平成27年1月以降に取得された骨董品に適用される新しい基準です。

減価償却が認められる骨董品

取得価額が1点100万円未満である骨董品は、減価償却資産として取り扱われます。
これは、比較的低価格で取得される骨董品に対して、経年による価値減少を認めるための措置です。
一方で、取得価額が1点100万円以上の骨董品は原則として非減価償却資産とされます。
これは、高価な骨董品は時間の経過とともに価値が上がることがあるためです。
ただし、特定の条件を満たす100万円以上の骨董品については、「時の経過による価値減少が明らか」であると判断されれば、減価償却が可能です。
例えば、不特定多数の者が利用する場所での装飾用や展示用として取得され、移設が困難でその用途にのみ使用される場合がこれに該当します。
このように、骨董品の減価償却は取得価額や使用目的によって大きく異なります。

骨董品は会社の経費に落とせる？

骨董品を会社の経費として処理できるかどうかは、その用途や価格によって変わります。
特に、会社が美術品を装飾や展示目的で使用する場合、経費処理の可否は重要な経営判断になります。

骨董品を経費として処理するケース

会社が骨董品を販売目的で購入した場合、売却時にその原価を経費として処理できます。
この場合、美術品は在庫として棚卸資産に計上されることになります。
社内装飾用として購入した骨董品は、その取得価額によって経費処理の方法が異なります。
取得価額が30万円未満の場合、一発で消耗品として経費にできます。
取得価額が30万円以上100万円未満の場合、骨董品は減価償却資産として取り扱われ、耐用年数に渡って経費にできます。
絵画や陶磁器の場合、耐用年数は8年とされています。
一方で、取得価額が100万円以上の骨董品は、原則として経費にできません。
非減価償却資産として取り扱われ、売却や廃棄の際に初めて取得価額を経費にできるケースがあります。

まとめ

企業における骨董品の扱いは、その独特の性質から複雑です。
勘定科目の扱いでは、10万円以上の価格であれば「器具備品」として資産計上され、一定の条件下で減価償却の対象となることがあります。
また、100万円未満であれば減価償却資産となりますが、100万円以上では非減価償却資産となる場合が多いです。
本記事が、骨董品の会計処理に少しでも役立ちましたら幸いです。

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